医薬品等に関する最近の重要判例を踏まえた特許権の活用のあり方

講師

ユアサハラ法律特許事務所 パートナー弁護士 飯村敏明 氏

【ご経歴】
 1983年~1987年 東京地裁(知的財産部)
 1987年~1994年 法務省
 1994年~1996年 東京高裁判事
 1996年~1998年 東京地裁部総括判事(交通部)
 1998年~2004年 東京地裁部総括判事(知的財産部)
 2004年~2006年 甲府地裁所長
 2006年~2012年 知財高裁部総括判事
 2012年~2014年 知財高裁部総括判事兼所長
 2014年 ユアサハラ法律特許事務所入所

【ご専門】
 ・知的財産法

開催情報

query_builder : 2017/5/25 (木) 12:30 〜 16:00

location_on : 江東区文化センター 3F 第1研修室

navigation : 東京都江東区東陽4-11-3

受講料

49,980 円 (税込)

このセミナーは定員に達したため申し込みを締め切りました。

セミナー詳細

 1.医薬品の特許権の存続期間延長登録に関する判例
  (1)知財高裁平成21年5月29日判決(パシープカプセル事件)
  (2)知財高裁平成26年5月30日判決(アバスチン事件)
  (3)最高裁平成27年11月17日判決(アバスチン上告事件)
 2.延長された特許権の効力の範囲に関する裁判例
  (1)東京地裁平成28年3月30日判決(オキサリプラチン事件)
  (2)知財高裁平成29年1月30日判決(同控訴事件)
 3.併用医薬品に関する東京地裁と大阪地裁の判断について
  (1)論点
   ・医療関係者の利用、支配、教唆の有無
   ・特許法101条2号への該当性
  (2)東京地裁平成25年2月28日判決
  (3)大阪地裁平成24年9月27日判決
 4.プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
  (1)知財高裁平成24年1月27日(プラバスタチンナトリウム事件)
  (2)最高裁平成27年6月5日判決(同上告事件)
   ・クレーム解釈について
   ・PBPクレームと明確性要件との関係について
   ・明確性要件違反とした最高裁判決の説明について
  (3)最高裁判決以降の実務(射程を狭める方向での運用)
   ・特許庁の審査基準の変更
   ・知財高裁の判決
    1)知財高裁平成25年2月28日判決(二重瞼形成用テープ事件)
    2)知財高裁平成25年2月28日判決(ローソク事件)
    3)平成25年2月28日判決(ロール苗搭載樋付田植機事件)

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