経営のセミナー35 件中 17 - 32 件を表示

  • location_on東京都query_builder2017/07/04 13:00
    Ⅰ. ICT医療最前線2017  ~遠隔医療はどうなる?~ 【13:00~14:10】 国策でも、ICTを用いた医療に関しては記載されている。さらに、最近では、安倍首相が未来投資会議において、遠隔医療を来年度の診療報酬改定に組み込むや、ICTやAI(人工知能)を用いた医療の効率化に関して触れている。ICT医療は、近年の技術進歩により様々なことが医療に入り込みつつある。さらに、PHR(Personal Health Record)と言われ、個人の医療情報を自分で持ち歩いて健康状態の維持や病気にならない取り組みも行われている。 本セミナーにおいて、最近の遠隔医療のトピックスから、ICT医療の動向まで、事例を示しながら解説をする。 Ⅱ. 医療・健康・生活情報をはじめとしたパーソナル・データ活用の動向 ~代理機関・情報銀行の議論をはじめとして~ 【14:25~15:35】 現在、政府においては、健康・医療・生活データを含むパーソナル・データ活用に関する議論が進められ、国内の法整備も進みつつある状況である。また、EUにおいては、2018年から「データ・ポータビリティ権」が施行され、個人のパーソナル・データに対する権利強化が図られる運びとなっている。 このような背景をふまえ、本セミナーでは、健康・医療分野をはじめとしたパーソナル・データ活用に関する政策動向、代理機関・情報銀行といった利活用主体に関する議論及び動向、パーソナル・データ活用や売買に関する事例紹介を行う。 Ⅲ. 国内デジタルヘルス市場のブレイクスルーに向けて ~米国ヘルスケア・ベンチャー市場からの示唆~ 【15:50~17:00】 近年、国内ベンチャー並びにベンチャー・ファイナンス市場は盛り上がりを見せ、ヘルスケア市場においてもデジタルヘルス領域を中心に注目が高まりつつある。一方で、ヘルスケア領域のベンチャー企業に対する投資額は、依然として米国市場対比で大きく水をあけられている。 本セミナーでは、米国における具体的な先進事例をベースに、国内のヘルスケア・ベンチャー(とりわけデジタルヘルス領域)が直面する構造的な課題と、その解決に向けたエコシステムの構築、具体的には大企業によるベンチャー連携の手法について紹介する。
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/06/28 13:00
    Ⅰ. 実践!IoT遠隔見守り活用 【13:00~14:10】 体重計や活動量計など健康データを収集するIoTデバイスが身近になって来ました。このような意識的に記録する健康データの他に、スマートフォンは毎日携帯しているだけで様々なヘルスケアデータを無意識に収集しています。生活習慣病の予防、管理には、診察以外の日常生活の状況を把握し、改善することが重要です。 臨床現場へのIoTデバイス導入経験をもとに、膨大なヘルスケアデータの遠隔見守り活用、さらに今後のウェアラブル機器の発展による医療・ヘルスケアの将来につき考察します。 Ⅱ. ドコモの医療・介護分野でのICT活用と今後の取組み 【14:25~15:35】 我が国では医療・介護制度改革が進められていますが、限られた資源を有効に活用するためには、病院経営の高度化に加え、医療サービスの機能強化とサービス提供の効率性の向上を同時に進めていく必要があります。 携帯電話事業者であるNTTドコモがどのように医療の世界に関わり、医療・介護サービスの向上に貢献していくのか、導入事例を含めた利用シーンと、今後の取組みの方向性についてご紹介します。 Ⅲ. AIを活用したモバイルヘルスの実現 【15:50~17:00】 FiNCは予防領域に特化したモバイルヘルスケアベンチャーです。我が国では医療費の高騰や急速な少子高齢化が進行し、疾病予防・ヘルスケア・ウェルネスという領域での革新的イノベーションが求められていますが、まだまだ取組みが進んでいるとは言いがたい状況です。 ヘルスケアに関わる幅広いデータ集積と解析に基づき、人工知能を活用したソリューションを提供して新たなる社会インフラを創ることができるのか。これからのヘルスケアICTの活用と具体的事例について紹介します。
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/07/09 13:00
    介護予防・日常生活総合支援事業に位置づけられた短期集中型通所・訪問事業は、市町村がより戦略的に介護予防ケアマネジメントの実行性を高め、介護予防を積極的に取り組むための事業として位置づけられている。高齢者自身が自分の体や生活上の課題に気づき、対象者に対する保健専門職による専門的な助言の下、元気になる方法を知り、役割や社会とのつながりを維持し、住み慣れた地域での生きがいのある生活の構築に不可欠な市町村の取り組みである。先進地事例から短期集中型通所・訪問事業の効果的な取り組み方法を学ぶ。 <第1部> Ⅰ. 地域包括ケアシステムの構築に向けた介護予防・日常生活総合支援事業の考え方 【13:00~13:40】 Ⅱ. 短期集中型通所・訪問事業の考え方 【13:40~14:20】 そもそもリハは、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を可能にしその自立を促すという最も介護予防に効果的な手法にもかかわらず、漫然とした機能回復訓練が継続されつづけたわけはなぜなのかを振りかえる。その上で地域で期待されるリハと目指す介護予防について述べる。 Ⅲ. 生駒市における介護予防戦略として短期集中型通所・訪問事業 【14:30~15:10】 生駒市は、総合事業の導入に向け、リハビリテーション職と協働し、軽度者の「自立支援」を徹底的に追及・検証した結果、独自の事業体系図を考案。短期集中型通所・訪問事業を主軸に元気を取り戻した高齢者の受け皿となる一般介護予防事業の更なる発展を目指し、住民主体の教室拡大の仕掛けづくりに力を注いでいる。 Ⅳ. 北九州市における短期集中予防型通所・訪問事業 【15:10~15:50】 北九州市は、総合事業の導入に向け、リハビリテーション職と協働し、軽度者の「自立支援」に向けた事業体系図を整理。短期集中予防型通所・訪問事業を主軸に、元気を取り戻した高齢者の受け皿となる一般介護予防事業の更なる発展を目指し、事業所を巻き込んでの住民主体の教室拡大の仕掛けづくりに取り組んでいる。 <第2部>  パネルディスカッション 【16:00~17:00】
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/10/28 10:00
    2016年の改定で、在医総管、施医総管において、特定施設の考え方がなくなり、患者の重症度による点数の新設、訪問回数1回の点数の新設など激変となりました。また訪問診療料の運用とも異なる点が生じましたがこの運用方法をQ&Aを中心に解説します。 また「訪問診療日以外に、医師の指示で行った点滴や処置等、検体採取を行った場合」「老人ホーム等施設入所者」「要介護・要支援認定を受けている患者」「訪問看護ステーション、ケアマネージャーと連携した時」などの点数算定はどうするのかなどの疑問もQ&Aで解消していきます。 以下の事項について算定漏れ等がなくなり、点数算定・請求方法がスピーディーに行えるよう、分かりやすく説明いたします。 1.在宅医療点数の通則 2.往診料 3.在宅患者訪問診療料 4.在宅時医学総合診療料、施設入居時等医学総合管理料 5.専門職(看護師、理学療法士、薬剤師、管理栄養士等)による訪問指導 6.訪問点滴と看護師が訪問診療日以外に行う点滴、処置、検体採取 7.在宅療養指導管理料   (在宅自己注射指導管理料、在宅持続陽圧呼吸療法療法指導管理料、その他) 8.医療保険と介護保険の給付調整、施設入所者の医療 9.質疑応答 ※「2016‐2017年版在宅診療報酬Q&A」(医学通信社刊、2,592円)を席上配布いたします。
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on大阪府query_builder2017/10/21 10:00
    2016年の改定で、在医総管、施医総管において、特定施設の考え方がなくなり、患者の重症度による点数の新設、訪問回数1回の点数の新設など激変となりました。また訪問診療料の運用とも異なる点が生じましたがこの運用方法をQ&Aを中心に解説します。 また「訪問診療日以外に、医師の指示で行った点滴や処置等、検体採取を行った場合」「老人ホーム等施設入所者」「要介護・要支援認定を受けている患者」「訪問看護ステーション、ケアマネージャーと連携した時」などの点数算定はどうするのかなどの疑問もQ&Aで解消していきます。 以下の事項について算定漏れ等がなくなり、点数算定・請求方法がスピーディーに行えるよう、分かりやすく説明いたします。 1.在宅医療点数の通則 2.往診料 3.在宅患者訪問診療料 4.在宅時医学総合診療料、施設入居時等医学総合管理料 5.専門職(看護師、理学療法士、薬剤師、管理栄養士等)による訪問指導 6.訪問点滴と看護師が訪問診療日以外に行う点滴、処置、検体採取 7.在宅療養指導管理料   (在宅自己注射指導管理料、在宅持続陽圧呼吸療法療法指導管理料、その他) 8.医療保険と介護保険の給付調整、施設入所者の医療 9.質疑応答 ※「2016‐2017年版在宅診療報酬Q&A」(医学通信社刊、2,592円)を席上配布いたします。
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/07/02 13:00
    先進各国においては超高齢社会を迎え、これまでの高齢者像は大きく変貌を遂げている。 たとえばデンマークにおいては介護が必要になった高齢者に対しては一方的にサービスを「与える」のではなく、本人の目標設定を実現するために各種専門職連携チームによるリハビリテーションが徹底され、高齢者にはそのリハビリを行う義務が課されている。そして高齢者介護にあたっても専門職には「手を後ろに回したケア(お世話を一方的にするのではなく本人ができることは本人が積極的に行う)」が原則となっている。 またオランダにおいても「社会近隣チーム」が支援の必要な高齢者との対話を徹底的に行い、サービス提供の前に自助、家族の支援、近隣やボランティアの支援を優先させることとなっており、高齢者による高齢者のためのさまざまな地域ネットワークがその力を発揮している。 上記の国際的な最新のトレンドは実際にそれぞれの国の行政担当者、専門職、高齢者本人に取材する中で明らかにされてきたものである。 本セミナーでは、この高齢者をめぐるこの新しいパラダイムを調査研究委員の先生方に伺います。 <第1部>【13:00~15:30】 Ⅰ.先進国の最新トレンドおよびデンマークの高齢者支援マネジメント 東京家政大学 人文学部 准教授 松岡 洋子 氏 Ⅱ.オランダにおける近年の改革と高齢者の自立支援 政策研究大学院大学 教授 小野 太一 氏 Ⅲ.デンマークの医療理念とその地域展開(仮) 医療法人真正会 霞ヶ関南病院 病院長 伊藤 功 氏 Ⅳ.デンマークの一貫した地域マネジメントとリエイブルメントの実際 医療法人真正会 霞ヶ関南病院 地域支援担当 岡持 利亘 氏 Ⅴ.先進国における規範的統合とボランティアの役割 成蹊大学 文学部 現代社会学科 准教授 渡邉 大輔 氏 Ⅵ.デンマーク、オランダの地域マネジメントと日本への示唆 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究部 研究員兼研究総務部 次長・さわやか福祉財団研究アドバイザー 服部 真治 氏 <第2部>パネルディスカッション【15:45~17:00】 パネラー: 松岡 洋子 氏/小野 太一 氏/伊藤 功 氏/岡持 利亘 氏/渡邉 大輔 氏 モデレータ:服部 真治 氏
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/07/24 13:00
    Ⅰ. 外国人技能実習制度の概要と今後の展望について 【13:00~13:40】 「外国人技能実習生制度」に対する介護業界の不安・心配を解消!!  介護人財を採用したらどうなるか・・・外国人の採用で介護現場はどうなるか!? 1.まずは「外国人技能実習制度」の概要を理解しておこう! 2.介護スタッフの外国人材用の中でも中国東北部が良い理由とは? 3.医療・介護現場における外国人採用の展望を大予測! Ⅱ. 中国・大連で老人ホームを経営しているトップに聞く! 【13:50~15:20】 中国・大連の老人ホームの実態に迫る! 介護スタッフの働きは? 問題はないのか?  介護技術は? サービス精神は? 日本で働いた場合はどうなる? 1.中国・大連の老人ホームで、中国人を雇用してどうやって研修しているのか? 2.中国は大丈夫!? 特に中国東北部の介護人財が優秀な理由を教えます! 3.日本と中国の介護現場をしるトップだからこそ話せること! 4.外国人介護職の受入れ成功事例を探る! 逆にこうしたら失敗する!? Ⅲ. 中国ビジネス26年!元大手商社マンが語る中国の実態 【15:30~16:10】 介護における中国の市場と可能性に迫る! 日本式サービスが好まれる理由とは!? 中国市場に参入した日本の介護会社の現状 1.中国人の日本旅行は「爆買い」から「異文化体験」へ変化している。 2.中国の中-高額所得者層の日本人観-本音は日本に憧れを持っている。 3.2020-2025年の中国高齢者社会について Ⅳ. 中国東北部から優秀な介護人財を採用する方法 【16:20~17:00】 セミナーを聞いて、参加企業はどう感じたのか? ディスカッションを通して、採用するとしたら・・・を本気で考える! 1.中国東北部外国人を受入れた場合に考えられる課題を整理してみよう! 2.中国人介護人財はこうすれば介護の現場で戦力になる!!! 3.中国に進出した日本企業は今どうなってる?
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/07/08 13:00
    近時、支払基金・国保連による審査・査定をはじめとし、厚生局による適時調査、集団的個別指導、個別指導、監査、指定・登録の取消処分や戒告・注意、そして、常態化した自主返還など、診療報酬請求をめぐる規制が厳しさを増しています。本セミナーでは、それらへの対処事例を通じ、法的観点を踏まえた現場対応の実践の仕方のポイントを解説いたします。 1.個別指導強化や行政処分量産化の懸念   (1)医道審議会の現状   (2)国会議員の誤解と厚生局の恫喝   (3)法改正や実務運用の諸対応の方向性 2.指導・監査の適切な対応実務   (1)指導は「研修」、監査は「調査」   (2)個別指導の改善   (3)個別指導の後の診療報酬の自主返還 3.厚労省地方厚生局など行政による指導監査や調査への対処   (1)カルテ記載等の書類整備の仕方は   (2)電子カルテの虚偽記載は犯罪に   (3)保険医療機関指定と保険医登録を守るためには     ・適時調査と内部告発     ・個別指導・監査の実務     ・弁護士帯同の普及へ     ・医師資格行政処分の予防 4.質疑応答/名刺交換
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/07/02 10:00
    【開催のねらい】 診療報酬による要介護被保険者に対する長期の外来維持期リハは「平成30年3月末まで」とされ通所リハへの移行が進んでおり、今後入所・通所問わず医療分野でみていた患者を介護施設でみる機会は益々多くなります。老健は在宅復帰をするための生活期リハを提供する「病院」と「住まい」の中間リハ施設として位置づけられ、在宅復帰機能のない老健は、医療機関(地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟)や在宅復帰を進める特養の競合も予想され、機能を果たせない老健は大幅なダメージを受ける事が容易に予想されます。通所リハは次回改定で「活動と参加のリハビリテーション」がより推進されることが予想され、医療機関や老健との連携強化による在宅復帰後の生活を軌道に乗せる生活リハの重要な役割が求められ、「循環型」サービスの起点となることが求められます。本セミナーではリハビリ施設(維持期リハ、通所リハ、老健)が次期同時改定に向けて取り組むべきシステムの運用準備についてお伝えします。 【セミナー内容】 10:00~12:00 「維持期リハ、通所リハ、老健それぞれが収益改善のために今やるべき具体策」 <内容> ・単価アップの具体策 ・リハビリテーションの質の強化による病院との連携推進 ・在宅復帰型→在宅支援強化型に力を入れたサービスへの転換 ほか 13:00~15:00 「短時間通所リハの効率的・効果的な運営と訪問リハ」 <内容> ・リハビリ室を共有した「みなし短時間通所リハ」のメリット ・通所の強みと訪問の強みを合わせると在宅生活の可能性が広がる ・通所リハと訪問リハの連携だからこそできる活動・参加への工夫 ほか <Q&A>15:15~16:00 「回復と自立に向けて」
    日本通所ケア研究会
  • location_on大阪府query_builder2017/06/25 10:00
    【開催のねらい】 診療報酬による要介護被保険者に対する長期の外来維持期リハは「平成30年3月末まで」とされ通所リハへの移行が進んでおり、今後入所・通所問わず医療分野でみていた患者を介護施設でみる機会は益々多くなります。老健は在宅復帰をするための生活期リハを提供する「病院」と「住まい」の中間リハ施設として位置づけられ、在宅復帰機能のない老健は、医療機関(地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟)や在宅復帰を進める特養の競合も予想され、機能を果たせない老健は大幅なダメージを受ける事が容易に予想されます。通所リハは次回改定で「活動と参加のリハビリテーション」がより推進されることが予想され、医療機関や老健との連携強化による在宅復帰後の生活を軌道に乗せる生活リハの重要な役割が求められ、「循環型」サービスの起点となることが求められます。本セミナーではリハビリ施設(維持期リハ、通所リハ、老健)が次期同時改定に向けて取り組むべきシステムの運用準備についてお伝えします。 【セミナー内容】 10:00~12:00 「維持期リハ、通所リハ、老健それぞれが収益改善のために今やるべき具体策」 <内容> ・単価アップの具体策 ・リハビリテーションの質の強化による病院との連携推進 ・在宅復帰型→在宅支援強化型に力を入れたサービスへの転換 ほか 13:00~15:00 「短時間通所リハの効率的・効果的な運営と訪問リハ」 <内容> ・リハビリ室を共有した「みなし短時間通所リハ」のメリット ・通所の強みと訪問の強みを合わせると在宅生活の可能性が広がる ・通所リハと訪問リハの連携だからこそできる活動・参加への工夫 ほか <Q&A>15:15~16:00 「回復と自立に向けて」
    日本通所ケア研究会
  • location_on神奈川県query_builder2017/09/09 10:00
    【開催のねらい】 昨年の未来投資会議では今後の介護保険制度は高齢者の「予防・健康管理」「自立支援」に軸足を置く新たなシステムを2020年までに本格稼動させる方針を固めている。これは制度自体をレスパイト中心からアウトカム中心に見直すという意味合いがあり、次回改定以降の介護保険制度は大きな転換を迎える事となる。レスパイト中心のデイなどは基本報酬ダウンを覚悟するか、加算算定が急務となる。また、通所リハでは、リハマネ加算2を算定できない通所リハはデイへの転換をせまられるかもしれない。本セミナーでは、そのスタートラインに過不足なく立ち、今後も生き残れるデイ・通所リハとなるために必要な準備すべきことをお伝えします。 【セミナー内容】 10:00~12:00 「2018年同時改定に向けて通所介護の先手必勝の準備」 講師:小室 貴之 氏(在宅療養支援楓の風グループ 代表) <内容> ・デイに求められる活動と参加の本質の理解 ・すべてのデイは「活動」と「参加」を実践、個別機能訓練加算2を算定せよ ・5ー7、7ー9の1日滞在型デイは「認知症ケア加算」「中重度者ケア体制加算」が必須 ・加算算定を念頭に置いた質を落とさず効果的な人員配置 ほか 13:30~15:30 「2018年の同時改定に向けて通所リハの先手必勝の準備」 講師:村井 千賀 氏(石川県立高松病院 主幹/作業療法士) <内容> ・これからのリハビリ施設におけるリハビリテーションの展開 ・社会参加支援、地域移行など利用卒業・回転率のアウトカム指標 ・通所という機能!通所リハは「娯楽施設」ではない ・通所リハに求められる外来リハの代替としての機能 ・医療機関から求められるリハビリ施設になるために ほか
    日本通所ケア研究会
  • location_on大阪府query_builder2017/07/28 10:00
    【開催のねらい】 昨年の未来投資会議では今後の介護保険制度は高齢者の「予防・健康管理」「自立支援」に軸足を置く新たなシステムを2020年までに本格稼動させる方針を固めている。これは制度自体をレスパイト中心からアウトカム中心に見直すという意味合いがあり、次回改定以降の介護保険制度は大きな転換を迎える事となる。レスパイト中心のデイなどは基本報酬ダウンを覚悟するか、加算算定が急務となる。また、通所リハでは、リハマネ加算2を算定できない通所リハはデイへの転換をせまられるかもしれない。本セミナーでは、そのスタートラインに過不足なく立ち、今後も生き残れるデイ・通所リハとなるために必要な準備すべきことをお伝えします。 【セミナー内容】 10:00~12:00 「2018年同時改定に向けて通所介護の先手必勝の準備」 講師:小室 貴之 氏(在宅療養支援楓の風グループ 代表) <内容> ・デイに求められる活動と参加の本質の理解 ・すべてのデイは「活動」と「参加」を実践、個別機能訓練加算2を算定せよ ・5ー7、7ー9の1日滞在型デイは「認知症ケア加算」「中重度者ケア体制加算」が必須 ・加算算定を念頭に置いた質を落とさず効果的な人員配置 ほか 13:30~15:30 「2018年の同時改定に向けて通所リハの先手必勝の準備」 講師:酒井 麻由美 氏(ヘルスケア経営研究所 副所長) <内容> ・これからのリハビリ施設におけるリハビリテーションの展開 ・社会参加支援、地域移行など利用卒業・回転率のアウトカム指標 ・通所という機能!通所リハは「娯楽施設」ではない ・通所リハに求められる外来リハの代替としての機能 ・医療機関から求められるリハビリ施設になるために ほか
    日本通所ケア研究会
  • location_on東京都query_builder2017/06/28 14:00
    29年4月2日に施行された地域医療連携推進法人。4月には4法人が地域医療連携推進法人として設立された。これを機に全国でも地域医療連携推進法人を活用した再編統合が予想される。また、30年改定に向けて各医療機関、介護施設が準備を始めており、先行的な事例を学ぶことが一番の改定対策になるかと思われる。 1.地域医療連携推進法人の先行事例   (1)大学病院を中心とした連携 藤田保健衛生大学病院  (2)二次医療圏内での連携 日本海総合病院 2.30年改定に向けた人材不足解消策  (1)高校生への社会保障教育事例 都立A高校  (2)元気高齢者の介護助手活用 三重県I老健  (3)外国人介護実習生の活用 ミャンマー・ヤンゴン 3.30年改定に向けた取組事例  (1)退院支援加算 佐賀県O病院  (2)認知症ケア加算 佐賀県O病院  (3)オムツ外し、経口摂取 徳島県H病院 4.質疑応答
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/07/28 13:00
    医療法人等で、1992年から開始された指定訪問看護サービスは、1999年から営利企業(株式会社)が参入できるようになった。2012年以降急速な営利法人の参入により、2016年時点では9000か所を上回っている。その中で、臨床的に質の良いサービス提供と同時にコンプライアンスを遵守しながら、売上をアップし、利益の確保をしていくために、経営者としてどのような価値観で看護師と向き合っていくべきか、また経営者はステーションを運営するにあたり何をおこなうべきか等を提示していく。 1.臨床的に質をどう確保させるか  (1)適切な訪問頻度と訪問目的  (2)看護師の特性  (3)オペレーションの整備 2.経営的に売り上げをアップし利益をいかにして確保するか  (1)ベンチマーク   ・客単価   ・件数単価   ・労働分配率   ・人事生産性  (2)正しい請求回収  (3)役割の明確化 3.質疑応答 ※事前の質問にQ&A形式で対応致しますので、経営上の悩みをお寄せください。
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on福岡県query_builder2017/07/22 10:00
    【開催のねらい】 介護報酬改定のたびに経営状況は厳しくなり、介護保険内では提供できないサービスへのニーズなど、保険外サービスの市場は拡大傾向にあります。介護事業所が新たな事業展開として保険外サービスを始める際、どのようにして始めたらよいのか。また行う保険外ビジネスは「レッドオーシャン(競争の激しい既存市場)」なのか「ブルーオーシャン(競争のない未開拓市場)」なのか。 本セミナーでは、他社の取り組みから今後の保険外ビジネスの動向を伺い、参入するのかしないのかの判断材料を提供いたします。 【実践のポイント】 ・基盤は「強制」と「保護」の2面性を持つ介護保険サービスの事業安定 ・ローカルを徹底的に! ・地域の課題と施設の空きの組み合わせ ・自施設のコンテンツに着目したビジネスモデル ・元気シニアの取り込み ・保険外サービスで利用者・スタッフの確保 【セミナー内容】 「介護報酬に依存した経営から次の一手!今取り組むべきサービス」 講師:西村 栄一 氏(株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニー 代表取締役) <内容> ・すぐに使える21のキーワード ・介護保険外サービスのビジネスモデルにおける最も高付加価値な領域 ・小規模事業者でも実践できる!介護報酬に依存しない介護事業所経営を目指して ・介護保険外サービス市場 ・介護保険外サービス導入・取り組むべきサービス ・介護保険外サービス提供時のルール&取り決め ほか 「成功実例に学ぶ!介護保険サービスと保険外サービスの実際」 講師:石原 孝之 氏(コミュニティホーム 長者の森 取締役/メディサポ静岡編集長) <内容> ・0~100歳が共に生きる「ふじのくに型共生施設」 ・デイサービス、保育所の休日を活かした新事業 ・運営主体は地域のシニア世代 ・地域を巻き込み根を張り続ける仕掛けとポイント ・3本の矢でつながるブランディング戦略 ほか 【参加費】 15,000円(税・資料代込み) ※午前のみ8,000円/午後のみ8,000円 【詳細はこちら】 http://www.tsuusho.com/strategy/insurance/
    日本通所ケア研究会
  • location_on福岡県query_builder2017/07/21 10:00
    【開催のねらい】 2025年には約248万人の介護人材が必要だが、約30万人が不足するとの見通しが示されています。同時に、医療ニーズを持った在宅高齢者の増加など、介護の高度化・多様化に対応し得る人材の質的向上も図る必要が出てきています。国は人材の雇用や定着をバックアップする継続的なキャリアパス体制を構築した事業所への介護職員の処遇改善加算の枠組みを新設し、賃金と人材の質の向上に向けて取り組んでいます。 厚生労働省の調査では、介護の仕事を選んだ理由として「資格・技能が活かせるから」「人や社会の役に立ちたいから」という項目が上位を占めています。これは、介護を目指す人材の意識の高さを表しており、これらの人材が継続してキャリアを積めば、相当な戦力になるはずです。 以上を踏まえた上で、本セミナーでは法人の強みの洗い出しや若手職員を巻き込んだ自施設の魅力発信の取り組み、中小の事業者でも実践できる魅力的な職場づくりの工夫など、今後の人材確保難に苦しまないための組織づくり・法人戦略をお伝えします。 【セミナー内容】 「人材確保難時代の職員採用・育成と定着する職場づくり」 講師:秋本 可愛 氏(株式会社Join for Kaigo 代表取締役) <内容> ・スタッフが定着する職場=サービスの質も高い職場 ・実は年齢が高いほど離職率は低い!離職率が高いのはベテランスタッフではなく若手スタッフ ・若いスタッフが「自分らしくイキイキと活躍できる」「可能性を発揮できる」環境づくり ・入職を促進し、人材が定着する採用のコツ ・本気で相談ができる関係づくり 「中小規模の事業者でも実践できる!介護事業所運営の成功法則」 講師:梅澤 伸嘉 氏(プライマリーグループ 代表取締役) <内容> ・プライマリーグループが行う4本の柱 【スタッフ主体の組織づくり、社内ブランディング、社内研修の充実、理念・目標の共有】 ・人材確保と地域貢献を同時に行う ・他にはない利用者確保/スタッフ確保の具体的な仕組みづくり ・スタッフ離職者ゼロを実現するための人材育成 ・人を引き寄せるリーダーとは ・介護報酬減への具体的な対応策とおすすめの事業展開 <Q&A>15:15~16:00 「人材を確保し定着させるためにすべきこと」 ■詳細など http://www.tsuusho.com/strategy/jinzai/
    日本通所ケア研究会