経営のセミナー39 件中 1 - 16 件を表示

  • location_on東京都query_builder2017/06/28 14:00
    29年4月2日に施行された地域医療連携推進法人。4月には4法人が地域医療連携推進法人として設立された。これを機に全国でも地域医療連携推進法人を活用した再編統合が予想される。また、30年改定に向けて各医療機関、介護施設が準備を始めており、先行的な事例を学ぶことが一番の改定対策になるかと思われる。 1.地域医療連携推進法人の先行事例   (1)大学病院を中心とした連携 藤田保健衛生大学病院  (2)二次医療圏内での連携 日本海総合病院 2.30年改定に向けた人材不足解消策  (1)高校生への社会保障教育事例 都立A高校  (2)元気高齢者の介護助手活用 三重県I老健  (3)外国人介護実習生の活用 ミャンマー・ヤンゴン 3.30年改定に向けた取組事例  (1)退院支援加算 佐賀県O病院  (2)認知症ケア加算 佐賀県O病院  (3)オムツ外し、経口摂取 徳島県H病院 4.質疑応答
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/07/28 13:00
    医療法人等で、1992年から開始された指定訪問看護サービスは、1999年から営利企業(株式会社)が参入できるようになった。2012年以降急速な営利法人の参入により、2016年時点では9000か所を上回っている。その中で、臨床的に質の良いサービス提供と同時にコンプライアンスを遵守しながら、売上をアップし、利益の確保をしていくために、経営者としてどのような価値観で看護師と向き合っていくべきか、また経営者はステーションを運営するにあたり何をおこなうべきか等を提示していく。 1.臨床的に質をどう確保させるか  (1)適切な訪問頻度と訪問目的  (2)看護師の特性  (3)オペレーションの整備 2.経営的に売り上げをアップし利益をいかにして確保するか  (1)ベンチマーク   ・客単価   ・件数単価   ・労働分配率   ・人事生産性  (2)正しい請求回収  (3)役割の明確化 3.質疑応答 ※事前の質問にQ&A形式で対応致しますので、経営上の悩みをお寄せください。
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/05/29 14:30
    近年の技術革新を受けて医療分野においても様々なイノベーションが起こりつつありますが、その中でも特に「医療ビッグデータ」の活用は我が国の医療水準の向上にとって極めて重要なテーマとなっています。平成29年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法では、国際競争力の強化や社会的課題の解決に向けてビッグデータの利活用を促進する仕組みが導入されました。また、これと並行して、平成29年3月には、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進する目的で、いわゆる「医療ビッグデータ新法」の法案が国会に提出されました。このように医療情報の利活用の枠組みが構築されつつある一方、医療情報は、患者個人にかかわるセンシティブ情報(いわゆる「要配慮個人情報」)であることから、その取扱いに際しては、個人情報保護法上慎重な配慮が求められるほか、医療分野や学術研究分野に関連する複数のガイドラインの横断的な理解が不可欠です。本セミナーでは、改正個人情報保護法および現在整備が進められつつある各種ガイドラインの表面的な理解に留まらず、病院関係者及び事業者の皆様からご質問が多い、匿名加工情報の具体的加工方法、要配慮個人情報を取り扱う際の具体的フロー、診療情報等を事業に活用する場合の実務上の留意点、医療ビッグデータ新法の最新動向など、医療ビッグデータビジネスに関わる全ての事業者が抑えなければならない実務上のポイントを分かりやすくご説明いたします。 1.医療ビッグデータの利活用と個人情報保護法上の課題 2.改正個人情報保護法の概要  (1)個人情報の定義の明確化    個人識別符号、要配慮個人情報、匿名加工情報の3つの新設概念  (2)匿名加工情報に関する規定の整備  (3)トレーサビリティの確保  (4)要配慮個人情報に関するオプトアウトからの除外 3.医療ビッグデータ新法の最新動向 4.改正個人情報下における医療ビッグデータビジネスの実務対応   ~ケーススタディを通じて~  (1)診療情報の匿名化の手法と実務対応  (2)要配慮個人情報の取扱いに関する実務的留意点  (3)診療情報に関するトレーサビリティ対応の実務的留意点 5.質疑応答/名刺交換
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/05/27 13:00
    日本の高齢化の問題、財政の問題を解くためには「地域包括ケアシステムの構築」は必須の課題であり、その成否の鍵を握るのは在宅医療であると言われています。 制度化されて10年が経ち、近年、在宅医療を受ける患者数は大幅に増加、ニーズはますます高まり、今後もこの流れは変わりません。東京の試算では、2040年には今の約2倍の11万人となり、10万床の病床数を上回ります。近いうちに地域医療を行う上では在宅医療は避けて通ることのできない分野になるでしょう。 しかしながら、24時間体制が必要でアウェイの場で行う在宅医療は、その運営方法が難しく、診療の質・量の両面で成功している在宅医療クリニック・病院は多くありません。 自らの在宅医療クリニックの事務長としての経験と、全国の在宅医療機関へのコンサルタントとして得た知見から、成功している在宅医療機関に見られる共通する運営ノウハウを、現場に即した形でわかりやすくご紹介します。 また、1年後に控えた2018年医療・介護ダブル改定で在宅医療はどうなるのか?その方向性を解説し、在宅医療機関がとるべき戦略についてご説明します。 1.在宅医療が推進される政策背景 2.在宅医療の制度 3.多面的に在宅医療を理解する 4.病院・クリニックの在宅医療取り組み事例 5.成長する在宅医療機関 7つのポイント 6.2018年ダブル改定とその先を見据えた在宅医療戦略 7.質疑応答
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/06/14 14:00
    2014年7月から大阪の淀川キリスト教病院では、病院の事業整理とダウンサイジングを2年かけて行い、在宅事業部門を株式会社化して切り出すという大きな改革を行いました。 2015年4月に設立した「よどきり医療と介護のまちづくり株式会社」は地域包括ケアシステムの中心となる地域のコミュニティ形成にも関わる事業を行っています。取り組みの中には、訪問看護ステーションの大規模化と新卒看護師の育成などもあり、この4月から新卒の育成も3期目に入ります。また、同時に超高齢社会健康・医療・くらし研究所(スイフトラボ)では、持ち住み慣れたまちで最後まで過ごすための新しいサービスを「くらしの中"こたえ"を探す」をキャッチフレーズにリビングラボを展開しています。 地域包括ケアシステムのフィールドは地域での暮らしです。住み慣れたまちで最後まで過ごすためにはコミュニティの中に3つの"ミマモリ"サービスが展開されていることが重要になります。フレイルの生活環境を整える「見守り」、健康を保つ「診守り」、自宅での療養や看取りを支援する「看守り」のサービスを展開する「よどまちステーション」の取り組みを、設立の経緯から今後の展開まで、事例をもとにご紹介いたします。 新規事業を模索する医療機関、地域戦略を考えている医療機関、また、ヘルスケアフィールドで事業を展開する企業の方々の参考になれば幸いです。 1.地域包括ケアシステムの中で医療機関の役割 2.地域で活躍するコミュニティナース 3.在宅療養を支える訪問看護のこれまでとこれから 4.大阪市東淀川区に「よどまちステーション」ができるまで 5.地域コミュニティでの3つの"ミマモリ" 6.大阪府市医療戦略会議提言・スマートエイジングシティの   実証フィールドとしての活動で見えてきたもの 7.「最後まで住み慣れたまちで」を実現する   シームレスなヘルスケアビジネスモデル 8.質疑応答
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/05/27 13:00
    Ⅰ. 超高齢化社会における精神科病院:グローバルに考えローカルな成功を目指す 【13:00~14:30】 保健・医療・介護・福祉の同時改定まで11ヶ月あまりとなった。この同時改定にとどまらず、今後も持続可能な社会保障制度の構築にむけた改革が加速化することは間違いなく、突然ともいえる政策変更への対応にも準備する必要がある。医療政策の方向性に対応した精神科医療機能とは何か。どのような準備が必要なのか。国内外の政策動向を概観しながら、超高齢化社会における精神科病院について考え、いくつかの組織的対応の方向性を示唆する。 1.精神科医療政策 2.危機管理 3.精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 4.誰一人として取り残されてはならない 5.高齢者雇用 6.質疑応答 Ⅱ. 精神科医療のパラダイム転換を起こした未来志向型の精神科病院の経営 ~「ありまこうげん未来構想プロジェクト」の取り組み~ 【14:40~16:10】 医療介護福祉における施設サービスは、医療保険や介護保険だけでは経営が成り立たない時代を迎えている。現存する法人施設、地域の資源をどう組み合わせて、地域完結型の施設サービスを導いていくのか検証する。国の方針である「地域包括ケアシステム」を推進することが当院でできるのか。赤字経営をしていた病院の挑戦は、ビジョンを明確にすることから始まった。地域とのかかわりをテーマに法人が取り組んできた様々な事業活動をお伝えする。 1.赤字経営からの脱却 2.パラダイム転換 3.「ありまこうげん未来構想プロジェクト」の取り組み 4.当法人における地域包括ケアシステムの在り方 5.未来志向型精神科病院の経営 6.質疑応答
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/05/30 13:00
    <第1部>ローコストオペレーションの基礎 【13:00~14:50】 「コスト削減」は全国どの病院でもスローガンとして掲げられている経営課題の一つです。しかしながら、医療業界ではいまだに職人芸的な「価格交渉」が幅を利かせており、科学的な手法が根付いているとは言い難い状況です。  経営学で言うところの「ローコストオペレーション」、心理学から見る「価格交渉」、経済学で考える「どうやって価格が決まるのか」といった科学的知見をお話しいたします。 1.ローコストオペレーションの基本概念 2.カテゴリー別契約・入札方法の最適例 3.価格決定の経済学(共同購入・SPD・ベンチマークについて) <第2部>ローコストオペレーション実践例 【15:00~17:00】 科学的にコストに対処するだけでは机上論で終わってしまいますので、LCO研修の後半では、人件費以外のLCO手法を具体的事例とともにお話しいたします。  本講の目的は、コンサルタントを使わなくても、長年の経験がなくてもできるLCO手法を病院に持ち帰っていただくことです。 1.医薬品費(卸業者との交渉例) 2.医療材料費(一般医療材料から特定保険医療材料の交渉例) 3.委託費(業務委託・役務委託・保守委託の交渉例・契約例)
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on福岡県query_builder2017/07/22 10:00
    【開催のねらい】 介護報酬改定のたびに経営状況は厳しくなり、介護保険内では提供できないサービスへのニーズなど、保険外サービスの市場は拡大傾向にあります。介護事業所が新たな事業展開として保険外サービスを始める際、どのようにして始めたらよいのか。また行う保険外ビジネスは「レッドオーシャン(競争の激しい既存市場)」なのか「ブルーオーシャン(競争のない未開拓市場)」なのか。 本セミナーでは、他社の取り組みから今後の保険外ビジネスの動向を伺い、参入するのかしないのかの判断材料を提供いたします。 【実践のポイント】 ・基盤は「強制」と「保護」の2面性を持つ介護保険サービスの事業安定 ・ローカルを徹底的に! ・地域の課題と施設の空きの組み合わせ ・自施設のコンテンツに着目したビジネスモデル ・元気シニアの取り込み ・保険外サービスで利用者・スタッフの確保 【セミナー内容】 「介護報酬に依存した経営から次の一手!今取り組むべきサービス」 講師:西村 栄一 氏(株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニー 代表取締役) <内容> ・すぐに使える21のキーワード ・介護保険外サービスのビジネスモデルにおける最も高付加価値な領域 ・小規模事業者でも実践できる!介護報酬に依存しない介護事業所経営を目指して ・介護保険外サービス市場 ・介護保険外サービス導入・取り組むべきサービス ・介護保険外サービス提供時のルール&取り決め ほか 「成功実例に学ぶ!介護保険サービスと保険外サービスの実際」 講師:石原 孝之 氏(コミュニティホーム 長者の森 取締役/メディサポ静岡編集長) <内容> ・0~100歳が共に生きる「ふじのくに型共生施設」 ・デイサービス、保育所の休日を活かした新事業 ・運営主体は地域のシニア世代 ・地域を巻き込み根を張り続ける仕掛けとポイント ・3本の矢でつながるブランディング戦略 ほか 【参加費】 15,000円(税・資料代込み) ※午前のみ8,000円/午後のみ8,000円 【詳細はこちら】 http://www.tsuusho.com/strategy/insurance/
    日本通所ケア研究会
  • location_on大阪府query_builder2017/06/12 10:00
    【開催のねらい】 介護報酬改定のたびに経営状況は厳しくなり、介護保険内では提供できないサービスへのニーズなど、保険外サービスの市場は拡大傾向にあります。介護事業所が新たな事業展開として保険外サービスを始める際、どのようにして始めたらよいのか。また行う保険外ビジネスは「レッドオーシャン(競争の激しい既存市場)」なのか「ブルーオーシャン(競争のない未開拓市場)」なのか。 本セミナーでは、他社の取り組みから今後の保険外ビジネスの動向を伺い、参入するのかしないのかの判断材料を提供いたします。 【実践のポイント】 ・基盤は「強制」と「保護」の2面性を持つ介護保険サービスの事業安定 ・ローカルを徹底的に! ・地域の課題と施設の空きの組み合わせ ・自施設のコンテンツに着目したビジネスモデル ・元気シニアの取り込み ・保険外サービスで利用者・スタッフの確保 【セミナー内容】 「介護報酬に依存した経営から次の一手!今取り組むべきサービス」 講師:西村 栄一 氏(株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニー 代表取締役) <内容> ・すぐに使える21のキーワード ・介護保険外サービスのビジネスモデルにおける最も高付加価値な領域 ・小規模事業者でも実践できる!介護報酬に依存しない介護事業所経営を目指して ・介護保険外サービス市場 ・介護保険外サービス導入・取り組むべきサービス ・介護保険外サービス提供時のルール&取り決め ほか 「成功実例に学ぶ!介護保険サービスと保険外サービスの実際」 講師:石原 孝之 氏(コミュニティホーム 長者の森 取締役/メディサポ静岡編集長) <内容> ・0~100歳が共に生きる「ふじのくに型共生施設」 ・デイサービス、保育所の休日を活かした新事業 ・運営主体は地域のシニア世代 ・地域を巻き込み根を張り続ける仕掛けとポイント ・3本の矢でつながるブランディング戦略 ほか 【参加費】 15,000円(税・資料代込み) ※午前のみ8,000円/午後のみ8,000円 【詳細はこちら】 http://www.tsuusho.com/strategy/insurance/
    日本通所ケア研究会
  • location_on東京都query_builder2017/05/14 10:00
    【開催のねらい】 介護報酬改定のたびに経営状況は厳しくなり、介護保険内では提供できないサービスへのニーズなど、保険外サービスの市場は拡大傾向にあります。介護事業所が新たな事業展開として保険外サービスを始める際、どのようにして始めたらよいのか。また行う保険外ビジネスは「レッドオーシャン(競争の激しい既存市場)」なのか「ブルーオーシャン(競争のない未開拓市場)」なのか。 本セミナーでは、他社の取り組みから今後の保険外ビジネスの動向を伺い、参入するのかしないのかの判断材料を提供いたします。 【実践のポイント】 ・基盤は「強制」と「保護」の2面性を持つ介護保険サービスの事業安定 ・ローカルを徹底的に! ・地域の課題と施設の空きの組み合わせ ・自施設のコンテンツに着目したビジネスモデル ・元気シニアの取り込み ・保険外サービスで利用者・スタッフの確保 【セミナー内容】 「介護報酬に依存した経営から次の一手!今取り組むべきサービス」 講師:西村 栄一 氏(株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニー 代表取締役) <内容> ・すぐに使える21のキーワード ・介護保険外サービスのビジネスモデルにおける最も高付加価値な領域 ・小規模事業者でも実践できる!介護報酬に依存しない介護事業所経営を目指して ・介護保険外サービス市場 ・介護保険外サービス導入・取り組むべきサービス ・介護保険外サービス提供時のルール&取り決め ほか 「成功実例に学ぶ!介護保険サービスと保険外サービスの実際」 講師:石原 孝之 氏(コミュニティホーム 長者の森 取締役/メディサポ静岡編集長) <内容> ・0~100歳が共に生きる「ふじのくに型共生施設」 ・デイサービス、保育所の休日を活かした新事業 ・運営主体は地域のシニア世代 ・地域を巻き込み根を張り続ける仕掛けとポイント ・3本の矢でつながるブランディング戦略 ほか 【参加費】 15,000円(税・資料代込み) ※午前のみ8,000円/午後のみ8,000円 【公式ホームページ】 http://www.tsuusho.com/strategy/insurance/
    日本通所ケア研究会
  • location_on福岡県query_builder2017/07/21 10:00
    【開催のねらい】 2025年には約248万人の介護人材が必要だが、約30万人が不足するとの見通しが示されています。同時に、医療ニーズを持った在宅高齢者の増加など、介護の高度化・多様化に対応し得る人材の質的向上も図る必要が出てきています。国は人材の雇用や定着をバックアップする継続的なキャリアパス体制を構築した事業所への介護職員の処遇改善加算の枠組みを新設し、賃金と人材の質の向上に向けて取り組んでいます。 厚生労働省の調査では、介護の仕事を選んだ理由として「資格・技能が活かせるから」「人や社会の役に立ちたいから」という項目が上位を占めています。これは、介護を目指す人材の意識の高さを表しており、これらの人材が継続してキャリアを積めば、相当な戦力になるはずです。 以上を踏まえた上で、本セミナーでは法人の強みの洗い出しや若手職員を巻き込んだ自施設の魅力発信の取り組み、中小の事業者でも実践できる魅力的な職場づくりの工夫など、今後の人材確保難に苦しまないための組織づくり・法人戦略をお伝えします。 【セミナー内容】 「人材確保難時代の職員採用・育成と定着する職場づくり」 講師:秋本 可愛 氏(株式会社Join for Kaigo 代表取締役) <内容> ・スタッフが定着する職場=サービスの質も高い職場 ・実は年齢が高いほど離職率は低い!離職率が高いのはベテランスタッフではなく若手スタッフ ・若いスタッフが「自分らしくイキイキと活躍できる」「可能性を発揮できる」環境づくり ・入職を促進し、人材が定着する採用のコツ ・本気で相談ができる関係づくり 「中小規模の事業者でも実践できる!介護事業所運営の成功法則」 講師:梅澤 伸嘉 氏(プライマリーグループ 代表取締役) <内容> ・プライマリーグループが行う4本の柱 【スタッフ主体の組織づくり、社内ブランディング、社内研修の充実、理念・目標の共有】 ・人材確保と地域貢献を同時に行う ・他にはない利用者確保/スタッフ確保の具体的な仕組みづくり ・スタッフ離職者ゼロを実現するための人材育成 ・人を引き寄せるリーダーとは ・介護報酬減への具体的な対応策とおすすめの事業展開 <Q&A>15:15~16:00 「人材を確保し定着させるためにすべきこと」 ■詳細など http://www.tsuusho.com/strategy/jinzai/
    日本通所ケア研究会
  • location_on大阪府query_builder2017/06/11 10:00
    【開催のねらい】 2025年には約248万人の介護人材が必要だが、約30万人が不足するとの見通しが示されています。同時に、医療ニーズを持った在宅高齢者の増加など、介護の高度化・多様化に対応し得る人材の質的向上も図る必要が出てきています。国は人材の雇用や定着をバックアップする継続的なキャリアパス体制を構築した事業所への介護職員の処遇改善加算の枠組みを新設し、賃金と人材の質の向上に向けて取り組んでいます。 厚生労働省の調査では、介護の仕事を選んだ理由として「資格・技能が活かせるから」「人や社会の役に
    日本通所ケア研究会
  • location_on東京都query_builder2017/05/13 10:00
    【開催のねらい】 2025年には約248万人の介護人材が必要だが、約30万人が不足するとの見通しが示されています。同時に、医療ニーズを持った在宅高齢者の増加など、介護の高度化・多様化に対応し得る人材の質的向上も図る必要が出てきています。国は人材の雇用や定着をバックアップする継続的なキャリアパス体制を構築した事業所への介護職員の処遇改善加算の枠組みを新設し、賃金と人材の質の向上に向けて取り組んでいます。 厚生労働省の調査では、介護の仕事を選んだ理由として「資格・技能が活かせるから」「人や社会の役に立ちたいから」という項目が上位を占めています。これは、介護を目指す人材の意識の高さを表しており、これらの人材が継続してキャリアを積めば、相当な戦力になるはずです。 以上を踏まえた上で、本セミナーでは法人の強みの洗い出しや若手職員を巻き込んだ自施設の魅力発信の取り組み、中小の事業者でも実践できる魅力的な職場づくりの工夫など、今後の人材確保難に苦しまないための組織づくり・法人戦略をお伝えします。 【セミナー内容】 「人材確保難時代の職員採用・育成と定着する職場づくり」 講師:秋本 可愛 氏(株式会社Join for Kaigo 代表取締役) <内容> ・スタッフが定着する職場=サービスの質も高い職場 ・実は年齢が高いほど離職率は低い!離職率が高いのはベテランスタッフではなく若手スタッフ ・若いスタッフが「自分らしくイキイキと活躍できる」「可能性を発揮できる」環境づくり ・入職を促進し、人材が定着する採用のコツ ・本気で相談ができる関係づくり 「中小規模の事業者でも実践できる!介護事業所運営の成功法則」 講師:梅澤 伸嘉 氏(プライマリーグループ 代表取締役) <内容> ・プライマリーグループが行う4本の柱 【スタッフ主体の組織づくり、社内ブランディング、社内研修の充実、理念・目標の共有】 ・人材確保と地域貢献を同時に行う ・他にはない利用者確保/スタッフ確保の具体的な仕組みづくり ・スタッフ離職者ゼロを実現するための人材育成 ・人を引き寄せるリーダーとは ・介護報酬減への具体的な対応策とおすすめの事業展開 <Q&A>15:15~16:00 「人材を確保し定着させるためにすべきこと」 ■詳細など http://www.tsuusho.com/strategy/jinzai/
    日本通所ケア研究会
  • location_on東京都query_builder2017/06/10 13:30
    必要なのは分かっていても、実際には多くの人が苦手なのが「かたづけ」。その不徹底の弊害は「見えないコスト」であるタイムロスに留まらず、職場環境の悪化、心身の不調や仕事そのものの質低下(ミス)、結果としてお客様からのクレームや事故にまで及びます。 講演では「基本編」として、以外と知らない片づけの基本とコツ、「実践編」では、まず自ら職場で始める実践計画の立て方についてお伝えします。 たかが片づけ、されど片づけ。「かたづけ」が様々な「詰まり」を取り除き、スタッフ一人ひとりの仕事力をアップさせ、職場を活性化するキッカケになるのです。 1.「かたづけ」の本質を理解すれば、新しい「職場環境」と「仕事習慣」が手に入る! 2.片づけは「新しい時間を生み出す投資」 3.片づけはあくまでも「手段」。「何のために」、そして「誰のために」片づけるか? 4.片づけは「リセット」と「習慣化」の2つ 5.「リセットの片づけ」とは、「過去のモノ」にカタをつけ、理想の職場を創ること 6.「習慣化の片づけ」は、「今のモノ」を扱い、働きやすい職場を維持すること 7.片づけの本質は「分ける」こと。   「3つの"分ける"」を理解して、かたづけ力アップ! 8.「整理の4つのステップ」とアイテムごとの「分ける基準」を学ぶ 9.「整頓の2つの目的」を明確にすること。意外と知らない「整頓3つのステップ」 10.職場での片づけ推進のポイントは「3段階」のどこにいるのか、まず現状把握 11.分ければ、分かる!「セルフかたづけプロジェクト」を作る 12.片づけプロジェクト発表と行動の"見える化"   「かたづけ宣言カード」で行動宣言! 13.質疑応答
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/05/19 14:00
    【職員の退職で、億単位の損失に】 新卒採用・中途採用とも、一人当たり平均150万円前後の費用がかかっていると言われます。奨学金制度や寮、ツールの作成、フェアなどの費用、人材紹介・人材派遣の料金、ホームページや有料求人サイトへの掲載費などがかかるからです。 10人の採用に1500万円、10年で1億5000万円という計算になります。 【なぜ穴をふさがずに水を入れ続けてしまうのか?】 にもかかわらず、多くの病院は、なぜ、穴の開いたバケツに水を注ぎ続けているのでしょうか? まず第一に、「辞めない病院組織を創ること」が先決ではないでしょうか。 【ねらい】 「辞めない組織」を創ると同時に、「最強の組織」を創ります。 実は、正しいモチベーション・マネジメントができていれば、辞めないどころか、最大のパフォーマンスを実現できます。「辞めない組織」は、「最強の組織」でもあります。 1.人間関係で悩む構造とは?   ・言いたいことが言えず、やりたいことがやれない職場環境 2.最もモチベーションが上がる構造とは?   ・言いたいことが言えて、やりたいことがやれる職場環境 3.言いたいことが言えてやりたいことがやれる職場環境のつくり方   ・ブレーキになるのは、職員同士の関係性 4.指示・命令をしなくても、職員同士の関係性が変わってゆく方法 5.人間関係が良くなり、現場から問題提起や改善提案が挙がってくる構造 6.職員が辞めるどころか、職員同士がつねに理解し応援しあう   チームワークが築かれる方法 7.職員が辞めるどころか、「この仕事、お金じゃない」「理屈じゃない」と   現場のモチベーションが高まる方程式 8.結果にコミットする!   6ヶ月で現場が生まれ変わり、職員が辞めなくなるシンプルな方法とは 9.成功事例の紹介 10.質疑応答
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2017/05/25 14:00
    こんな時どうする 実例: ●死亡退院した患者の家族が「医療過誤があったのではないか。」と疑って、執拗に医師との面会を求める。医事課長が窓口となって対応すると、1回2時間以上の電話が毎日かかってくるように。さらに、突然来院して受付で大声を出すなどしたほか、保健所、厚労省、警察、マスコミなどに「医療過誤で家族が殺された」などと申し立て、病院には問い合わせが殺到。 ●夜間救急外来で泥酔患者が大暴れ。 ●認知症患者が看護師の手を叩くなど暴行。 ●身寄りのない独居老人が救急搬送されて入院。病状は軽快して退院可能となり、行政とも協力して転院・退院を模索するが、患者は退院を拒否して長期にわたり入院を継続し、病院経営上の問題となっている。 医療機関関連の法律問題を専門的に扱う棚瀬 慎治弁護士(杏林大学割り箸事件弁護人)を緊急招聘し、医療機関で実際に発生した実例をもとに、具体的なクレーム解決術の極意を伝授するとともに、同弁護士のお薦めする不当要求対応マニュアルをご紹介し、院内チェックリストも配布します。また、近時、医療機関において特に問題となっている法律問題などもご紹介します。 1.クレームの実態 2.不当要求の背景  (1)Monster Patient報道等  (2)不当要求が増えた背景   ・・・医療バッシング報道、権利意識の向上、医療者の受容  (3)病院を無法地帯にしてはならない! 3.不当要求の実例 4.不当要求の実例の顛末 5.不当要求対応の基本 6.不当要求対応マニュアル       クレームの受付、応対、関係機関との連携 等 7.診療拒否・強制退院の可否 8.医療事故のクレーム対応 9.医療事故発生時の対応の分類   ~新しい医療事故調査制度を踏まえて~ 10.最近のトピック 11.今後の展望と対策 12.質疑応答・名刺交換
    (株)新社会システム総合研究所