関東地方のセミナー65 件中 1 - 16 件を表示

  • location_on東京都query_builder2020/02/28 12:30
    ◎ICH E2B(R3)規制要件の動向と要件 CN-Tag 中国 KR-Tag 韓国 FDA-Tag 米国 ◎有害事象電子報告 中国での EDI環境構築のポイント EDI接続テスト申請 ◎FDA ICH E2B(R3) ◎Artificial Intelligence/Machine Learning (AI/ML) Validation ◎その他トピックス MHRA (Non-deal Brexit) EMA(IDMP) PMDA(再生医療報告) ◎PVにおける中期業務テーマ
    株式会社R&D支援センター
  • location_on東京都query_builder2020/02/26 12:30
    ◎GMP関連法規やガイドラインでの要求 いわゆる薬機法 薬局等構造設備規則 医薬品・医療機器等の回収について GDP ICHQ9 PIC/S GMP ISPE防虫防鼠管理の手引き ◎回収の実態 ◎生体由来物の種類 毛髪 昆虫類 ネズミ 鳥類 ◎管理手法の実際 あるべき姿(構造・環境・管理) ペストコントロールの考え方(国際標準) 科学的根拠に基づいたモニタリング 有効な管理手法の実際 リスクアセスメントシートの活用事例 ※同業社やコンサルタントは、受講をお断りする可能性がございます。
    株式会社R&D支援センター
  • location_on東京都query_builder2020/02/25 13:00
    ◎知財戦略の種類 権利化か、秘匿かの選択 技術を秘匿する場合の留意点 ◎特許出願時の留意点 海外との共同研究の場合に気を付けること ◎クレームの作り方 流通形態を考慮したクレーム プロダクトバイプロセスクレーム インカメラ手続等に関する特許法改正の紹介 ◎明細書の書き方 実施可能要件を満たす明細書 リーチスルークレーム ◎海外の特許動向 ◎AIを利用した診断方法の出願 登録事例紹介 バイオ系研究者でも、AI発明は創出できる ◎ビッグデータの保護 どのような法制度で保護されるか 諸外国の制度
    株式会社R&D支援センター
  • location_on東京都query_builder2020/02/19 12:30
    ◎はじめに 精密化学品産業、医薬品産業の現状 医薬品産業におけるモノづくりと課題 ◎医薬品(原薬)の連続生産 連続生産とバッチ生産の違い 活用するメリット ◎海外/国内における連続生産への取組み ◎連続生産の実装 実装に向けたボトルネックをどう克服するか 下流工程(抽出、晶析、ろ過など)の連続化 社内における連携体制 産官学連携、オープンイノベーションの活用 ◎今後の連続生産に向けて Smart Factory、iFactory 連続生産プラットフォームを活用した日本モノづくりの再生
    株式会社R&D支援センター
  • location_on東京都query_builder2020/02/18 12:30
    ・微生物検査を始めて行う方々へ、微生物の正しい取扱いを習得 ・微生物の簡易同定法を知ってもらう。 ・観察の重要性を再確認してもらう。 ・微生物の簡易同定法 ・培地の利用の仕方による細菌の推定 1.はじめに 2.微生物実験の基本操作 微生物取扱いの一般注意事項 分離培養法 培地の管理 培地の形態 非選択培地 選択培地 3.微生物同定のポイント 分離・培養・同定 同定検査の手順 細菌・真菌の同定方法など 4.製造現場の微生物管理 微生物が混入しやすい場所 環境中の微生物 微生物の保存や管理方法
    株式会社R&D支援センター
  • location_on東京都query_builder2020/02/14 12:30
    前半は、GCPで必要とされるSOPを紹介します。後半では、使いやすいSOPの作成や維持管理の方法を詳述しますので、GCPに関わらず他のGXPsや臨床研究の他、企業の総務部門等の手順書の作成管理に携わる方にも役立ちます。最後は、講義内容を基にしたSOP作成を実際に演習で経験しましょう。 ・GCPで求められるSOPは何か ・企業のGCP体制の違いと、必要なSOPの内容の違いは ・理解しやすく改訂しやすいSOPの構成と作成方法 ・SOPを周知徹底する教育訓練の方法 ・SOPの維持(制定、改廃)管理
    株式会社R&D支援センター
  • location_on東京都query_builder2020/02/14 12:30
    1. 医療機器の生物学的安全性評価とは何か 生物学的安全性の評価方法 生物学的安全性評価の国際規格、及びガイダンス ・ISO 10993 ・JIS T 0993-1 ・厚生労働省ガイダンス ・FDAガイダンス ・欧州等 ・医療機器GLPについて 2. 評価の実施 生物学的安全性試験の実施 試験結果に生物学的安全性上のリスクが確認されたとき 生物学的安全性評価の総括報告書 照会事例と対応 評価の要件 評価者の要件 Chemical characterizationの活用について 3. まとめ
    株式会社R&D支援センター
  • location_on東京都query_builder2020/04/18 13:00
    定員200名 ※定員になり次第締切らせて頂きますので、お早めにお申し込み下さい 病院の時代から、地域包括ケアの時代へ。 病気や加齢に伴う暮らしづらさがあっても、住み慣れた地域、意心地のいい居場所で暮らし続けることができる社会を実現するための市区町村を基盤にした取り組み「医療介護連携推進事業」、病院は地域の一つの資源です。一緒に取り組んでいますか? 在宅医療、ケアに携わる人たちから、選ばれる病院になっていますか? 在宅医療提供体制に求められる医療機能として、「退院支援」「日常の療養支援」(外来時支援)、「急変時対応」「看取り」の4つの場面があります。 退院支援、予定入院患者への入院時支援から、発展させ、在宅療養継続を目指した支援(日常の療養支援)は、かかりつけ医機能の一つとしても重要です。そのことが、一歩先を予測した急変時対応や看取り支援へとつながります。 自施設・地域を見据えた取り組み、教育体制はできていますか? 地域の医療・介護がどのように機能し、連携・協働していくことが、aging in place(地域で暮らし続ける)を実現することにつながるでしょうか。 そして、本人が、望む暮らしの場で、暮らし続け、より良き最期の時間が送れるようにするためには、地域全体でACP(アドバンス・ケア・プランニング)に取り組む必要もあります。 4つの場面に焦点をあてて、病院として取り組むことから、地域でどのような事業を進めていく事ができるかを一緒に考えていきましょう。 1.在宅療養移行支援のプロセス理解・システム構築(院内・地域)  (1)退院支援・退院調整3段階プロセス     (2)外来から取り組む在宅療養支援    (3)効果的なカンファレンス・記録のあり方  (4)教育体制の構築 2.在宅支援チームと病院チームで協働して取り組む入退院支援・看取り支援  (1)入院決定時から、退院後のフィードバックまでの連携協働のあり方  (2)安定在宅着地のための退院直後支援  (3)ケアプロセスを切れ目なくつなぎ、意思決定を支える院内・院外の仕組み    アドバンスケアプランニング(ACP)への取り組み  (4)在宅療養を支える地域包括ケア病棟 3.質疑応答
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2020/04/17 14:00
    ※同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込) 診療記録は医事紛争が発生した場合の最重要証拠として位置づけられています。実際に行った説明や診療行為であっても、診療記録に記載がなければ「行わなかった」と認定される可能性が高いといえます。本講義では、医事紛争を多数扱う法律家の観点から、望ましい診療記録のあり方について、実例をもとに具体的に紹介いたします。 1.診療記録記載の目的と法律 2.診療録にまつわる諸問題   (1)不存在   (2)偽造・変造    (3)患者の要望による虚偽記載   (4)複数の記載内容の齟齬   (5)不十分な記載   (6)不明確な意味内容   (7)訴訟における主張との齟齬 3.ICと診療録記載 4.説明・同意書の留意点 5.終末期医療(DNAR等)と診療録記載 6.質疑応答
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2020/03/25 14:00
    ※同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込) 我が国は健康診断が充実しており、病気が見つかれば国民皆保険で最新の医療の恩恵を受けることができる。しかし、こうした医療は、病気と診断され、患者として病院にいる間はいいが、患者ではない人々や、病院外の生活を見守ることはできない。 こうした人々の健康管理ツールとして様々なヘルスケアグッズが販売されている。中でも、Apple Watchなどのスマートウオッチは、時計として身につけているだけで日々の生活に密着したデータを無意識のうちに取り続けている。これらのデジタルヘルスケアデータを、ユーザーや医療従事者はどのように理解し、医療に活用すればいいのかを検討する。 1.デジタルヘルスケアとは? 2.何が分かるか? 3.医療との違い 4.サービス化と課題 5.質疑応答/名刺交換
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2020/03/03 14:00
    ※同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込) 国による各種の規制緩和、制度改革。医療技術の進歩。さらには、Apple、GoogleをはじめとするBIG5の参入、国内においても異業種からの参入が相次いでいる医療、介護、ヘルスケア業界。果たして、皆さんが考えているような黄金郷(エルドラド)でしょうか?私は、条件付きでNoです。 21世紀の医療ビジネスの本質は、BIG5によってもたらされた顧客(患者)情報の争奪戦です。顧客情報の争奪戦に負ければ、如何にすばらしい技術や人材があろうとも、高利益を手に入れることは難しいと思われます。少子高齢化によるニーズの拡大だけ観ていては、本質は見えてきません。この領域の勝者はごく限られたものになると予測できます。 デジタル革命の本質は、サービスのデジタル化ではなく、医療サービスコストの劇的削減と業界構造の転換です。 今回のセミナーでは  ●医療改革の本質とは  ●BIG5のもたらす医療バリューチェーン革命  ●さらにはスマートホーム、スマートシティと連携、接続へ  ●仁術から、算術、さらには情報PF(プラットフォーム)ビジネスへ     ●ビジネス勝者は誰か?その条件は? について解説をしていきます。 ■既に医療介護ヘルスケアに携わっている方、また、新規参入を考えている方、参入を決めているが手応えがない方、また、知的好奇心を満たしたい方、大歓迎です。 1.今、世の中でおこっていること  -BIG5のもたらすビジネス、産業革新  -医療業界に迫りつつある黒船(BIG5)  -規制業界に起こりつつある変化は他人事ではない(金融、エネルギー、通信) 2.医療、ヘルスケア業界で起こりつつある未来  -制度改革、規制緩和の本質  -BIG5にもたらされた新たなバリューチェーン  -サービスコスト競争と顧客情報の争奪戦  -本当に、医療介護ヘルスケア業界は儲かるのか? 3.2025年、狭義の医療業界は解体する  -医療業界から医療バリューチェーンへ  -さらには、スマートシティ、スマートホームに接続する医療バリューチェーン  -顧客インテリジェンス力によって、再編される医療業界 4.医療ビジネス成功のポイント  -医療ビジネスの新領域とは など
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2020/03/02 14:00
    ※同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込) AIブームであり、ちまたにAIの解説本が数多く出版されている。しかしそれらの本の著者の大半が工学系の人であり、数学を用いてAIの仕組みの説明に終始している内容が多い。しかし、スマートフォンを使う場合にスマートフォンの仕組みを知る必要がないのと同様に、AIを使う時も、必ずしもAIの仕組を知る必要がない。大切なのは、スマートフォンの場合はスマートフォンを用いた新しいビジネスを創出させる能力であり、AIの場合も、AIを用いたビジネス・スキームを考え出せる能力である。 今回の講演では、非工学系の視点からのAIの概要、AI時代に必要な人材の教育、医療・介護分野におけるAIの利用例などを紹介する。 1.「AIは万能!」という勘違いは、なぜ広がったか? 2.AIの凄さは、コンピュータが見ること、聞くこと、占うこと 3.これだけは知っておきたい、AIの中で行われている作業 4.AIに関わる2つの職業とデータの重要性 5.医療・介護を中心としたAIの実用例紹介 6.AIの巨人10名と筆者が行った対談の内容紹介 7.質疑応答
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2020/02/29 10:00
    ※価格は昼食代込です 令和2年度診療報酬改定の概要と影響について整理し、さらなる成長を目指す高度急性期病院が取り組むべき課題に言及いたします。 1.病院機能別にみた収益性 増収でも利益がでない理由 2.消費税増税 高度急性期病院にどう影響を及ぼしたか 3.外部公表情報ではみえない財務諸表に与える影響(退職給付会計など) 4.高単価が儲かるわけではないが、急性期の証ではある。急性期機能を維持しながら利益を出すために求められること 5.424病院の財務状況からみえる診療機能と経済性の関係 6.重症度、医療・看護必要度 変更で影響を受ける病院 7.救急医療管理加算 厳格化の行方、適切な算定に向けて 8.ICU等へのSOFAスコア提出拡大の影響と稼働率向上に向けた有効活用の視点 9.特定集中治療室管理料と救命救急入院料、ハイケアユニット、脳卒中ケアユニット、診療報酬体系整理の必要性と各治療室の効率的な使い分け。 10.医療機関群別診療機能 DPC特定病院群は何が違うのか どうしたら特定病院群になれるのか 11.急性期病院として生きるために求められること 12.急性期必要病床数を見極め、機能転換あるいはダウンサイズという選択を その際に忘れてはならない留意点 13.入院診療単価は手術料の影響が甚大 地域における手術機能の分化が高度急性期に求められている 14.DPC/PDPSにおける機能評価係数Ⅱ 実態に応じた適切な評価を受けるための視点 15.画像診断管理加算2・3をどう考えるか。医療の質と経済性の視点から 16.総合入院体制加算の行方と地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟 17.地域包括ケア病棟 DPC/PDPSの点数を引き継ぐことになった理由 入院期間Ⅱまでであれば影響は極めて軽微 18.地域包括ケア病棟のこれから 19.緩和ケア病棟という選択 20.収益性の低い外来診療をどう考えるか。 21.外来化学療法の収益性 入院化と病棟薬剤業務実施加算への影響 22.200床以上の地域医療支援病院に選定療養費義務化を拡大した影響 23.わずかな人員増で医師事務作業補助体制加算をランクアップした事例  医師事務作業補助者をどう活かすか。 24.夜間100対1急性期看護補助体制加算の届出に成功した事例 など
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2020/02/25 13:00
    ※同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込) Ⅰ. 2020年度調剤報酬改定を読み解く 2020年度調剤報酬改定は、昨年末に公布された改正薬機法と相まって薬局業務の転換を促す内容となる。これは2015年に公表された「患者のための薬局ビジョン」の具現化を図る集大成の意味合いがある。 対物業務の象徴とも言える調剤料は合理化され、調剤基本料も厳しい要件が設定される。一方、「対人業務」の充実を促す薬学管理料は、調剤料等の減額をカバーするまでには至らない。薬局はこれまでのビジネススタイルからの脱却が急務となる。 1.2020年度診療報酬改定の概要 2.調剤報酬改定の内容 3.薬価改定の概要と薬局への影響 4.薬機法改正と調剤報酬改定の関連性 など Ⅱ. 2020年度改定による医療機関の動向と保険薬局に求められる役割 次期診療報酬改定では、薬局や薬剤師の業務に対する評価の見直し、医薬品の適正使用推進が具体的方向性として示されています。従来より求められる対人業務に加えて、薬薬連携など、医療機関が薬局に求める役割も変化していくことが予想されます。医科、調剤それぞれの改定動向から、これから薬局が応えていくべきポイントを検討していきます。 1.薬剤師、医薬品関連の診療報酬改定の動向 2.病院でいま何が起きているのか 3.医療機関の動きと保険薬局への影響 など Ⅲ. 2020年度調剤報酬改定とこれからの薬局経営 調剤基本料の見直し・調剤料の更なる減算となる2020年度調剤報酬改定。患者のための薬局ビジョンで示された「対物業務から対人業務へ」の移行が、18年改定よりも色濃くなる改定となりました。 もういい加減、試験前の予想問題を探るような行為に終止符を打ち、薬局を基点としたその地域で、どんな医療・介護資源が不足しているか?また、患者さまは何を求めているのか?という観点での薬局経営に切り替える必要があるのではないでしょうか。本講義では、これからの薬局経営のあり方を具体的にお伝えします。 1.2018年調剤報酬改定からの薬局の動向 2.2020年調剤報酬改定の骨子(概要) 3.生産性アップを考える など
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2020/02/12 12:45
    ※同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込) Ⅰ. 地域包括ケア病棟から見る2020年度診療報酬改定 国が言いたいであろうことをまとめると、治し支える患者は地域包括ケア病棟で診る。DPC対象病棟では疾患重症度の高い治す患者を診る。地域包括ケア病棟はサブアキュートの需要がまだあるので、中途半端な病床数のDPC対象病院は地域医療構想の中で今後の方向性をしっかり探って頂きたい、となります。一緒に地域包括ケア病棟を持つ病院の未来を考えましょう。 1.地域包括ケア病棟はサブアキュートをしっかり 2.地域包括ケア病棟の在宅復帰支援のリハビリを充実 3.DPCからの自院ポストアキュートは地域包括ケア病棟ならDPC? など Ⅱ. 2020年度診療報酬改定と働き方改革 2019年末に2020年4月診療報酬改定の改定率が決定した。本体部分は0.55%プラス、その内訳は本体部分0.47%プラスに加え、大学病院や救急病院の勤務医の働き方改革への対応分として0.08%を上積みし0.55%となった。一方、薬価は1%切り下げられ、ネットでは前回同様のマイナス改定である。 診療報酬改定の基本方針にも「働き方改革」が重点項目として挙げられた。本講では以下の項目について振り返ってみよう。 1.医師の働き方改革はどうなる? 2.7対1はどうなる?地域包括ケア病棟はどうなる? など Ⅲ. 2020年度診療報酬改定と慢性期医療の行方 要介護状態になる前には必ず医療が必要な状態となる時期がある。日本は他の諸外国に比べて寝たきり患者が多いのは、日本の人口当たりの病床数が多く、急性期病院での平均在院日数が長いことが要因ではないか。そこで急性期病院に基準介護制度を導入し、良質な介護ケアを行い、直ちに後方のリハビリ集中病院などへ転院することによって、要介護者を減らすことができるのではないか。また、入院病床の減床政策が本格的に動き出した。診療報酬改定のたびに目先の利害得失にとらわれず、患者優先の視点を厳守し、自院の生き残りをかけた対策が必要である。 1.地域医療構想と減床政策 2.重症度、医療・看護必要度 など
    (株)新社会システム総合研究所
  • location_on東京都query_builder2020/02/08 13:00
    ※医療従事者は1名につきテキスト代として 3,300円(税込) ※一般企業の方は、1名につき 33,000円(税込) ※協賛企画のため、ゼネコン、設計事務所、コンサルタントの方のご参加はご遠慮いただきます Ⅰ. 三位一体改革と2020年度診療報酬改定を読み解く 2020年改定は①地域医療構想、②医師の働き方改革、③医師偏在対策の三位一体改革に沿った改定になるだろう。本講では①地域医療構想と公立・公的424病院リスト、②働き方改革とタスクシフト、③医師偏在対策と地域医療連携推進法人のテーマを解説したのち、2020年診療報酬改定に関して、以下のポイントを病院経営の視点から見ていくことにする。 1.7対1入院基本料の行方 2.地域包括ケア病棟の在り方 3.回復期リハビリ病棟 4.療養病床と介護医療院 5.DPC/PDPS Ⅱ. 2020年度診療報酬改定を見据えた病院の経営戦略 2020年度の診療報酬改定は、2025年に向けた調整期にあたると考えられ、2018年度に提示された病院の機能分化や医療介護連携等の枠組み、地域包括ケア対応強化の流れが今回の改定で後押しされる可能性は高いと考えられます。最新の情報を元に改定の行く末を見通しつつ、第1講義の武藤先生のお話も踏まえた、これからの医療機関経営のあり方、その取り得る経営戦略について、具体的な事例も踏まえながらご紹介できたらと考えています。 1.2020年度診療報酬改定の見通し(武藤先生の講義の補足) 2.医療機関経営戦略のあり方 3.病院経営の経営改善・経営発展事例の紹介 4.事業計画の立て方 5.経営改善・発展に結びつく経営管理・運営管理のあり方 Ⅲ. 病院経営から見た施設整備の事例紹介 病院を新築・増改築する際に老朽化対応を主目的にするのではなく、自院の立ち位置を認識の上、現行の医療政策を踏まえて、経営戦略を考慮した計画が求められます。この度は、弊社が携わったリニューアル計画の事例を主に施設整備をご紹介します。 1.新築・増改築する際のプロジェクトの進め方 2.事例紹介 3.今後の病院建築の方向性
    (株)新社会システム総合研究所